経済的支援が手厚い

「子育てにどれだけお金がかかるか心配…」 という看護師も多いのではないでしょうか。子育てに関する金銭的不安を軽減したい場合は、栃木への移住を考えてみるのも良いかもしれません。栃木は子育てに関する経済支援が充実しているんです。
なかでも注目なのが、栃木を含め全国で4県しか導入されていない「妊産婦医療費負担制度」の存在。妊娠中の検診費や出産時にかかる自己負担額を市町が負担してくれるので、金銭的な不安を抱えがちな若い世代もライフプランを立てやすくなるでしょう。
なお、所得制限は設けられておらず、どのご家庭でも制度を利用することが可能です。医療機関ごとにかかる費用は毎月わずか500円。妊娠・出産時はなにかとお金がかかることも多いため、経済的に支援してもらえるのは助かりますよね。出産後は「こども医療費助成制度」を利用することになるでしょう。
さらに、「養育医療」「自立支援医療（育成医療）」「小児慢性特定疾病」など、障がいや病気のあるお子さまのいるご家庭へのサポートも充実しています。栃木がいかに子育て支援に力をいれているかが伝わってきますね。
そのほか、「児童手当」の支給や第3子以降の保育料を無料にする「第3子以降保育料免除事業」などの支援も。「子どもはたくさん欲しいけど、経済的な負担を考えると躊躇してしまう…」という方の不安を和らげてくれるような体制を整えています。妊娠・出産から子育てまで、切れ目なく経済的支援が続いていくので安心感も大きいでしょう。

共働きしやすい環境が整っている

栃木県の県庁所在地である宇都宮市は、共働き家庭にとってまさに理想的な地域です。日本経済新聞社と日経BPが2023年に実施した「共働き子育てしやすい街ランキング」では、総合編で2位を獲得。「共働き支援」分野においては見事1位を獲得しています。この結果の背景には、「待機児童ゼロ」の達成と「学童保育の充実」が関係していると考えられます。
子どもを安心して預けられる場所があってはじめて、親は共働きを検討できるもの。子育て中の方が安心して働ける体制を整えている宇都宮市は、共働き家庭の強い味方といえるでしょう。宇都宮市のほかにも、子育てに力を入れている市町はたくさんあります。気になる方は、お住いの地域の子育て事情をチェックしてみてくださいね。

子育てに理解のある職場が多い

自治体の子育て支援がいくら充実していても、職場の理解が得られなければ子育てと仕事を両立するのは難しいのが現状です。でも、心配には及びません。栃木には子育て世代を支える制度を整えた企業が多く存在しています。特に医療機関では、子育て支援に力を入れているところが目立ちます。
たとえば、那須塩原市にある「菅間記念病院」では院内保育所を完備。看護師や職員の子育てをサポートすることで、より働きやすい職場環境を作り上げています。また、「宇都宮中央病院」にも院内保育室があり、子育て中の医療従事者の心強い味方となっています。